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    <title>クレジットカードガイドの情報館</title>
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    <subtitle>クレジットカードガイドの情報館では、クレジットカードについての情報を紹介しています。クレジットカードをご利用になる前に情報収集としてご利用下さい。</subtitle>
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    <title>利用上の注意事項</title>
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    <published>2006-06-17T05:16:13Z</published>
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    <summary>■利用上の注意事項 1回払いで決済する場合、会員は手数料を支払う必要はない。 カ...</summary>
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        ■利用上の注意事項


1回払いで決済する場合、会員は手数料を支払う必要はない。
カード会社は主に以下のようにして利益を稼いでいる。


・収入源の一つは、カード会員の会費や、リボルビングや分割（アドオン）払い利用時の手数料（利息相当）と クレジットカードに付帯されてるキャッシングやローン・証書貸付などの融資による利息である。


・そして、もう一つは、加盟店からの手数料収入である。
通常、加盟店は売上の数%を手数料として支払う（カード会社から手数料分が差し引かれた金額が加盟店に払い込まれる）。

これは、決済方法にカード決済を加えることで、手持ちの現金が少ない顧客を店に呼び込むことが可能になるため、店は手数料を支払ってでもカード会社と契約するのである。


通常、店とカード会社は、「現金支払いとカード払いを差別しない」という契約を結んでいるため、契約違反の店には気を付けたい。


また、国内外を問わずサインをする前には、伝票の金額はしっかり確認すること。
特にチップの習慣のない日本人は日本国外での飲食代は要注意である。


多くのカード会社は、加盟店との契約で会員客にサイン以外を求めてはならないとしているが、あまり守られていない。


 それどころか、カード業界がそのような規制を周知する以前に電算機メーカーが製造したCATやPOS端末では署名枠の中に電話番号を書く欄が印字されたりもした。


2004年1月、加盟店が自宅の電話番号などを書かせ、そこから流出した情報で通信販売などで不正使用するなどのトラブルが相次いだことから、東京都消費生活総合センターが「カード決済はサインだけでできる。

店が求めても、電話番号を書く必要はない」と注意を呼びかけた。




        
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    <title>追加カード</title>
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    <published>2006-06-17T05:13:43Z</published>
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    <summary>■追加カードとは 追加カードとは、クレジットカードの会員（本カードの所持者）に対...</summary>
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        ■追加カードとは

追加カードとは、クレジットカードの会員（本カードの所持者）に対して、利便性向上のために発行される機能特化型のカードのことである。

なお、追加カードの利用分は全て本カードと一体のものとして扱われる。主なものは以下のとおり。


・家族カード
会員本人のカードを家族（基本的には同居している配偶者や高校生以外の18歳以上の子・退職後の親など）が利用するための追加カード。


一般的に不利とされる属性（無職・専業主婦などで収入が無い・有ったとしても不安定な者など）でも会員本人の信用でその家族名義で発行される。


基本的に本会員と残債額やポイントを合算した上で同じ限度額まで利用できる他、総限度額の範囲内で各々のカード毎に限度額（の上限）を本会員の任意で設定できるカード会社もある。


なお、家族カードでは国内のキャッシングやカードローンの利用を不可とするカード会社もある。 

従来は会員本人（本会員）のカードを家族が利用して、後に家庭内で請求上のトラブルや盗難・偽造カードの不正使用が多発した時期でもあった為、1998年5月より業界団体（JCCIAなど）の主導で、 
家族で有っても他人名義のカードは使えない。 


裏面にサインが無い、あるいは利用票とカード裏面のサインが異なる場合は取り扱えない。 
カード利用時に（カード会社へ）電話で本人確認をする事がある。

以上の事をカード会社・加盟店・会員へ徹底を促したため、「会員の家族が会員本人のカードを使う機会が有る場合は家族カードへの入会を勧めます」と、パンフレットや会員誌で周知するカード会社もある。 


家族カードでの利用分は普通、本会員利用分と合算して本会員宛へ利用明細書が送付され、支払も本会員と合算されて口座から引き落とされたりするが、これとは別に「パーソナルアカウント」という家族カードでは、本会員が支払う家族カードとは別に、その家族会員個人の口座から引き落とされるカードが発行される。

そのカードでの利用分は本会員とは別の、家族会員本人宛の明細書が発行される。これによって、用途に合わせて使い併せる事が出来る。 


この「パーソナルアカウント」部分で本会員同等の入会審査が家族会員に伴う。（入会条件として家族会員本人も定職に就いて安定した収入を得ている事が必要）。　また「パーソナルアカウント」は　未だ少数のカード会社しか導入していない。 



・ＥＴＣ専用カード
ETCを利用して高速道路の通行料金を支払うための追加カードであり、オプション扱いで設けられている。ETC車載機にセットするICカードの形態で発行される。

 通常のクレジットカードの接触IC（ICクレジットカード）部分にETC機能が搭載されているものもある他、JAF ETC会員証では、JAF会員証にディーシーカードの提携によるETC機能とマネーサービス（融資）機能が附加されてる。

なお、カードショッピング機能は附加されていない。





・リボルビング払・分割払・ボーナス払専用カード
既に手持ちのクレジットカード（本カード）に追加発行するもので、カード利用時に支払い方法を指定しなくても、これらのカードで規定の限度額まで利用した分は全て自動的にリボルビング払い・分割払い（3〜10回払いなど予め設定されてる回数）・ボーナス一括払いとなる。


但し、割賦販売法に指定されている「特定役務」に該当する商品・サービスをそれらのカードで決済した場合は、クレジットカードの規約に基づいて、通常の一括払いとして扱われる事がある。


近年は本カード自体がリボルビング払い専用（消費者金融系やUFJカードのPocketOne、オリコのUPty、ファミマカードなど多数）・分割払い専用（ジェーシービーのX-Timesなど）のカードとして発行されているものもある。 



        
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    <title>独立系</title>
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    <published>2006-06-17T05:13:02Z</published>
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    <summary>■独立系 本業が流通系やメーカー系などに当て嵌まらないその他の企業が、グループ会...</summary>
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        ■独立系

本業が流通系やメーカー系などに当て嵌まらないその他の企業が、グループ会社を通じてクレジットカードを発行するもの。

エヌ・ティ・ティ・リース（NTTグループ）、住商ファイナンス（住友商事の子会社）などがある。

DCMXはNTTドコモグループ各社が行うクレジットサービスで、この内、クレジットカードも（三井住友カードにアウトソーシングの上）自社発行している。



        
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    <title>消費者金融系</title>
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    <published>2006-06-17T05:11:35Z</published>
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    <summary>■消費者金融系 消費者への金銭の貸付けを主たる業とする消費者金融大手もクレジット...</summary>
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        <![CDATA[■消費者金融系

消費者への金銭の貸付けを主たる業とする消費者金融大手もクレジットカードの発行を行っている。

<a href="http://okane.make-7.com/ ">キャッシング・消費者金融の情報館</a>]]>
        
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    <title>石油系</title>
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    <published>2006-06-17T05:10:55Z</published>
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    <summary>■石油系 民族大手のコスモ石油はセントラルファイナンスと提携し、国際ブランドの付...</summary>
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        <![CDATA[■石油系

民族大手のコスモ石油はセントラルファイナンスと提携し、国際ブランドの付いた「コスモ・ザ・カード　トリプル」を発行している他、信用保証（与信・債権回収）・会員対応の業務とキャッシングサービスをセントラルファイナンスに委託した上、直接自社からハウスカード（「コスモ・ザ・カード<ハウス>」「コスモETCカード」）を発行する形態を石油業界で唯一とっている。


同じく大手の出光興産は、現在クレディセゾンとの折半出資会社である出光クレジットを通して「出光カード」を発行している。これも石油会社がクレジットカード事業会社をもつ唯一のパターンである。


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    <title>交通系</title>
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    <published>2006-06-17T05:10:15Z</published>
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        ■交通系

鉄道事業者（主にJR、大手私鉄）や航空会社といった交通事業者、及びそのグループ会社も自ら、あるいはクレジットカード会社と提携する形で、クレジットカードを発行しているところが多い。


東日本旅客鉄道（JR東日本）は、直接自社が貸金業登録と日本クレジットカード産業協会に加盟した上で、与信・発行を行い「VIEWカード」を発行しており（但し、国際ブランド（VISA・Master・JCB）のライセンス権や、自社加盟店以外での利用分の売上・請求・加盟店管理業務は、UCまたはJCBが加盟店開放によって関与し、オペレーション業務を請け負っている）、小田急電鉄は、JCBへ会員募集業務以外の全ての事業をアウトソージングする形式をとって「OP（インターナショナル）クレジットカード」自社発行を行っている。


鉄道会社のグループ会社では、東急カードや東武カードビジネスなどがあり、この2社は上記のVIEWカードとほぼ同じ形態をとっている。

その他、クレジットカード会社と提携する形で、何らかの特典を持つクレジットカードを発行する鉄道や航空会社グループも多い。


        
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    <title>協同組合系</title>
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    <published>2006-06-17T05:09:21Z</published>
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        ■協同組合系

ここでは商業者で構成される、協同組合連合会日本専門店会連盟（日専連）や協同組合エヌシー日商連などの傘下の協同組合を指す。

日専連の場合は、DCやJCBが加盟店を開放し発行されている。

国際ブランドはJCBとVISAが大半取り扱われていて、MasterCardは日専連札幌などが発行するのみである。

        
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    <title>流通系</title>
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    <published>2006-06-17T05:08:24Z</published>
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    <summary>■流通系 ・百貨店やチェーンストアなどの流通会社のグループ会社が流通系である。 ...</summary>
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        ■流通系

・百貨店やチェーンストアなどの流通会社のグループ会社が流通系である。 母体のスーパーマーケットや百貨店などの店舗と連携し、対象店舗での値引きサービスやカードのポイントが一般加盟店での利用分より優遇されるものがが多く、カード業界の中でもマーケティング力にすぐれた会社が多い。


なお、嘗ての親会社であるマイカルとの提携を解消し、三洋信販子会社で伊藤忠商事が大株主となっているポケットカード株式会社もこの分類に含まれるが、今後の業態再編などによっては流通系でなくなる可能性がある。


クレディセゾンもセゾングループの解体によって特定の流通グループに属さなかった所から、2002年以降高島屋・出光・ローソンなど他業種もしくは嘗ての母体であった西武百貨店の同業他社と積極的に提携する動きが見られ、2005年度にはユーシーカードの事業統合、2006年には株式の持ち合いをしていた持株会社のミレニアムリテイリング株全てをセブン&amp;アイホールディングスへ株式交換する事となり、今後も既存の流通系の枠を超えた展開が期待される。




流通系は国際ブランドと提携せずに発行するハウスカードのみを取り扱うものも多く、有名な所では、大手百貨店の伊勢丹子会社である伊勢丹アイカードが有名である。

これ以外では、DIY・ホームセンター運営会社などが自社（自前）で行っているものも多い。

流通系に於いて最上位のカードは百貨店の外商カードであり、三越を例に挙げれば、お帳場カードが最上位となる。


これは、医師・弁護士・著名人などの自由業や企業の幹部社員など比較的社会的地位が高く裕福な者や、非常に高額な買い物をした者に外商担当など百貨店の社員が勧誘する事によって入手出来（招待制）、1割以上の値引きや上得意客向けのサービスが受けられたりする事が起因だが、店によっては単純に社員紹介だけで余り買い物をしない者でも入手できる所もある。



外商カードは発行元や利用範囲（外商だけしか使えない等）によって、クレジットカード（ハウスカード）でなく、「掛売カード」という位置付けにしている場合もある。



        
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    <title>メーカー信販系</title>
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    <published>2006-06-17T05:07:53Z</published>
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    <summary>■メーカー信販系 主に自動車や家電などのメーカーのグループ会社が行っていた販売金...</summary>
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        ■メーカー信販系

主に自動車や家電などのメーカーのグループ会社が行っていた販売金融が発展したものが多い。

住信・松下フィナンシャルサービスは現在住友信託銀行子会社であるが、この分類に含まれる。
        
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    <title>信販系</title>
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    <published>2006-06-17T05:06:51Z</published>
    <updated>2006-06-17T05:07:49Z</updated>
    
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        ■信販系

割賦販売法に規定する「割賦購入あっせん」を主たる業とする者で、ここでは、社団法人全国信販協会の正会員を信販系ということにする。

1社あたりのカード発行枚数が大手銀行系カード会社より多い大手会社も幾つかある。

嘗て、信販会社保護の立場から国（金融庁など）による規制で、銀行系カード会社は3回以上の分割払いを取り扱えなかった為、これを取り扱える信販系に利点があったが、2001年7月1日からそれが解禁された後は銀行系との差別化が難しくなった。


この結果、本業のショッピングクレジットからクレジットカードの分割払いにシフトする利用者が多くなり、それと併せてバブル崩壊に伴う膨大な焦げ付き（不良債権）処理と重なり経営不振となる会社が出始め、最大手の日本信販はUFJ銀行の傘下となった。

又、準大手の国内信販は2005年に楽天の傘下となり「楽天KC」に社名変更、地場の全日信販はアプラスをスポンサーとして再建を行っている。



        
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    <title>銀行（本体発行）</title>
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    <published>2006-06-17T05:06:05Z</published>
    <updated>2006-06-17T05:06:47Z</updated>
    
    <summary>■銀行 銀行が、グループ会社を介さずに本体で発行するものが銀行本体発行である。 ...</summary>
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        ■銀行

銀行が、グループ会社を介さずに本体で発行するものが銀行本体発行である。

但し、東京スター銀行の場合は、自行でなく子会社のTSBキャピタルが発行する為、厳密には銀行本体発行ではない。

スルガ銀行は、地方銀行で唯一のVISAのプリンシパルメンバーであり、SURUGA VISAクレジットカードを発行している。

また、地銀全体では共同で出資しているバンクカードサービスに業務を委託し、「バンクカード」を全国地方銀行協会加盟各行が共同で銀行本体発行している。

但し、一部は取扱を中止するなど撤退の動きも出始めている。



        
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    <title>銀行系</title>
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    <published>2006-06-17T05:04:46Z</published>
    <updated>2006-06-17T05:06:01Z</updated>
    
    <summary>■銀行系 ・銀行又は銀行持株会社のグループ会社が銀行系である。 協同組織金融機関...</summary>
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        ■銀行系


・銀行又は銀行持株会社のグループ会社が銀行系である。
協同組織金融機関が出資するものも含まれ、また、保険会社子会社も含まれる。


当初金融機関を中心とした出資で設立され、【ジェーシービー、VJグループ（三井住友カード/VJA・オムニカード協会加盟各社）、DCカード、UCカード、UFJカード、KC（協同クレジットサービス）】と、外資系の【ダイナースクラブ、American Express】の8つのブランドが銀行系（日本クレジットカード協会と全国銀行個人信用情報センターの主要加盟企業）で、日本での大半の加盟店は何れかのブランドと契約しており、加盟店数はビックスケールである。


なお、American Express・Diners Clubは当初から旅行（交通機関・宿泊施設の手配など）とエンターテイメント（演劇チケットやレストランの手配）に関するサービスが充実していたため、元来T&amp;E(Travel and Entertainment)系というジャンルに当てはまる。（日本ではこの他 各種JCBカードやソニーファイナンスのeLIOカードも同類と見なされる場合がある。）


その他の銀行系カード会社は、上記のJCB・DC・UFJ・UCとフランチャイズ契約を結ぶか、VJAに加盟するなどしていずれかのカードを発行している。

但し、地方銀行・第二地方銀行の子会社として設立されたものが大半で、カード申込者を預金者や提携先顧客などに限定するなどで事業を全国展開している会社は少ない 。

この銀行系カード会社の場合、提携元の全てのサービスを受けられるのは勿論であるが、カード会社が独自に行っているサービスやキャンペーンが受けられるメリットもある。 



        
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    <title>日本でのクレジットカード</title>
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    <published>2006-06-17T05:02:57Z</published>
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        ■クレジットカードの機能は『ショッピング』と『キャッシング（カードローン）』の2つに大別する事が出来る。 

前者は、支払が2ヶ月以上の期間に亙り且つ3回以上に分割する分割払又はリボルビング払は割賦販売法に定める「割賦購入あつせん」に当たる為、この支払方法を提供するクレジットカード会社は同法に基づいて登録しなければならない。但し、一括払及び二回払については同法は適用されない。 


後者は融資となる為銀行でない者が行う場合は貸金業の規制等に関する法律に基づき登録しなければならない。 
        
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    <title>歴史</title>
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    <published>2006-06-17T04:58:22Z</published>
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    <summary>■アメリカ合衆国でも50年、日本で40年程度の歴史で比較的浅い。 しかし、アメリ...</summary>
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        ■アメリカ合衆国でも50年、日本で40年程度の歴史で比較的浅い。

しかし、アメリカでは高額紙幣の信用が低く使いにくいこと（当局も対策に知恵を絞ってはいるものの、100ドル札が偽造される事が多い―偽札参照）、社会生活に必要不可欠なクレジットヒストリーを構築する手段や、使用者自身の信用を証明する手段としてクレジットカードが最も一般的であること、日常的な消費に当たりごく少額の支払いであってもクレジットカードによる支払ができる等の理由により、クレジットカードの保持及び使用はごく一般的であり、極めて重要なものとなっている。

また、日本でも最近では海外旅行の増加やネットワークの発達とともに急速に重要性を強めつつある。



■アメリカ
・1950年 - 最初のクレジットカード「ダイナース」がアメリカで設立。 
・1958年 - アメリカンエクスプレス(Amex)、バンク・オブ・アメリカカード（VISAの前身）設立。 
・1966年 - インターバンクカード（マスターカードの前身）設立 
・1985年 - ディスカバーカード設立。 




■日本
・1960年 - 富士銀行（現 みずほ銀行）と日本交通公社（現 JTB）との合弁で日本ダイナースクラブ（現 シティコープダイナースクラブジャパン）を設立。 
同年丸井が日本初のクレジットカード（その後「赤いカード」の愛称が付く。2006年春から「エポスカード」に変更）を発行、割賦や月賦と言われていたのをクレジットと称したのはこれが初。 

・1961年 - 三和銀行（現 三菱東京UFJ銀行）と日本信販、日本クレジットビューロー（現 JCB）を設立 
・1963年 - 日本ダイナースクラブがカードを発行、手帳形状をした紙のカードであった。 
・1966年 - 日本信販（現 UFJニコス）がクレジットカードを発行。 
・1967年 - 三菱銀行（現 三菱東京UFJ銀行）が中心にダイヤモンドクレジット（DC・現 ディーシーカード）、住友銀行（現 三井住友銀行）が中心に住友クレジットサービス（現 三井住友カード）を設立。JCBがアメックスと提携し国際カード発行。 

・1968年 - 東海銀行（現 三菱東京UFJ銀行）が中心にミリオンカードサービス（MC・現 UFJニコス）設立。住友クレジットサービス（VISAジャパングループ）がVISAの国際カード発行。 

・1969年 - 第一銀行・富士銀行（現 みずほ銀行）や三井銀行・太陽銀行・神戸銀行（現 三井住友銀行）、大和銀行・埼玉銀行（現 りそな銀行・埼玉りそな銀行）などが連合を組み、ユニオンクレジット（UC・現 ユーシーカード）設立。オリエントコーポレーション、セントラルファイナンス、国内信販（現 楽天KC）がクレジットカードを発行。 
・1970年 - DCカードがMasterカードと提携し国際カードを発行。ジャックスがクレジットカードを発行。 
※その後、銀行系・信販系クレジットカードの発行が続く。 

・1980年 - アメリカンエキスプレス(Amex)が日本でカードを発行。 
・1987年 - 日本信販がスペシャルライセンシー権にてVISAカードを発行しMasterとのデュアル発行を果たす。この後、他の信販系・流通系カードが同様にVISA・Masterのデュアル発行をする。 
1989年 - オムニカード協会設立。ビザジャパングループ（現・VJA）がMasterとのデュアル発行を果たす。


 
        
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    <published>2006-06-17T04:57:33Z</published>
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        ■日本での支払回数については1回(一括払い)がほとんどであるが、店舗によっては手数料なしの2回払いもある。

また、3〜36回程度の分割払い（信販会社によっては「アドオン払い」 とも）や、リボルビング払い（クレジットカード会社が定める最低の金額以上であれば返済額を自由に定めることができる支払方法。ただし、残債には手数料が付される。）の可能なものもあるが、手数料の実質金利が高いことや加盟店が消極的なことがあるため、普及していない。


分割払い等は基本的に日本での支払方法で、諸外国ではクレジットカードの支払い方法として、一括払い(マンスリークリア、チェックカードとも)か リボルビング払いが普通である。


使用代金の支払サイト（引き落としの時期）は、カードの種類や発行会社によって異なるが、月末締め翌月27日引き落としや、15日締め翌月10日引き落としなどの形がある。




        
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